2/25up:立野ダムの総事業費は、平成23年度評価で、当初予算の2倍以上の905億円に膨れ上がりました。

緒方です。
立野ダムの総事業費は、平成23年度評価で、当初予算の2倍以上の905億円に膨れ上がりました。
その、立野ダムの総事業費の3割は、熊本県が負担することになります。
(河川法第三章の第59条と第60条参照)

つまり、熊本県の負担額は905億円の3割、271.5億円ということになります。

熊本県民を180万人とすると、271億÷180万人=15000円の負担となります。
4人家族とすると、15000×4=6万円の負担です。

つまり、阿蘇のじいちゃんも、天草の赤ちゃんも、人吉の小学生も、
熊本に住んでいるかぎり1人当たり1万5000円を立野ダムに支払うわけです。
熊本県民は4人家族で、
6万円を立野ダムに支払うことになるのです。

このまま立野ダムが建設されるとなると、
905億円で収まるわけがありません。
川辺川ダムでは、当初予算の350億円が、
2650億円になり、4400億円になっても、
完成の目処すらつかなかったのですから。

「小さく生んで大きく育てる」のがダム事業のセオリーです。
喜ぶのは官僚とダム屋さんだけです。
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緒方紀郎
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